2018-07-19 第196回国会 衆議院 本会議 第44号
今回の事件は、憲政史上に残る重大な政治的事件であり、財務省解体論に発展してもおかしくない一大事であります。このような事件の再発を防ぐためにも、行政府に対し、国会として厳正な対応をとる必要があるのは言うまでもありません。しかし、古屋委員長は一体何をなされたのでしょうか。
今回の事件は、憲政史上に残る重大な政治的事件であり、財務省解体論に発展してもおかしくない一大事であります。このような事件の再発を防ぐためにも、行政府に対し、国会として厳正な対応をとる必要があるのは言うまでもありません。しかし、古屋委員長は一体何をなされたのでしょうか。
矢野さんも太田さんもどうお考えになっているか分かりませんが、財務省解体論、再編論出ますよ、これ、もう出ているけど。だから、できるだけ、レトリックでお答えになるんじゃなくて、論理的にいきましょうよ。
不祥事で云々ではなくて、これはまさに副総理として、ちょっと行政の在り方、あそこ、常に問題が余りにも集約し過ぎちゃっているので見直ししていただければと思いますが、いずれにせよ、財務省解体という話ではないと思っております。 是非、本来の役割を、しっかり財政規律の維持など役割を果たせるように、しっかりと矜持を持って頑張っていただきたいと思いますので、大臣の見解を伺いたいと思います。
そういうことであったり、あと財務省も、内閣人事局といって人事を内閣に持ってきたわけですから、人事と予算がパワーの根源なので、予算編成局を内閣に持ってきて、いわゆる税収を得るところは年金とくっつけて歳入庁にして、資産を持っている理財は資産なんてそんなに持っている必要はないのでどんどんもう整理をすれば、ほぼ財務省解体となるというふうに思います。